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第437回 日本の商社がベトナムで工業団地を開発
日系企業をはじめ外国の企業の
ベトナムへの進出が活発化している
とのことですが、ベトナムには
どういう工業団地があるのでしょうか。
インターネットで情報収集すると
次のようなことがわかりました。
ベトナム政府は1991年に全国に
輸出加工区、工業団地、ハイテク区として、
多くの戦略的地域を指定し、現在、
輸出加工区が５つ、工業団地が１１６
ハイテク区が２つと１２０以上の
工業地区があるのです。
このうち、日本の商社などが関与して
開発した工業団地として
次の四つの工業団地があります。
1つは伊藤忠商事のタイ関連企業
アマタ・コーポレーションと
ベトナム政府系企業との合弁で
開発されたアマタ工業団で
ホーチミン市北部のドンナイ省
ビエンホア市近郊にあります。
2つは住友商事とベトナム建設省傘下の
国営企業の合弁により、開発された
タンロン工業団地でハノイ市の
北西にあります。
３つは野村證券の関連会社である
野村ハイフォン工業団地開発が開発した
野村ハイフォン工業団地で
北部、ハイフォン市にあります。
4つは日商岩井と
ベトナム国防省関係企業との合弁で
開発されたロンビン･テクニカル・パークで
南部、ホーチミン市郊外にあります。
そして政府系開発の工業団地の1つに
シンガポール政府とベトナム政府の
合弁事業として、開発されたＶＳＩＰ
（ベトナム・シンガポール・インダストリアル・パーク）
でホーチミン市近郊のドンナイ省
ビエンホア市ロンビンにあります。
この工業団地では
三菱商事が日本企業向けの
マーケティングを担当しています。
このように日系の商社などが
開発にかかわった工業団地があり
これらの団地に日系企業が
大勢進出しているのです。
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執筆者：戸田敦也（2006年10月24日）
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邱永漢思想研究家。経営コンサルタント。問題解決・意思決定の研修講師。昭和18年3月生まれ。昭和40年、東京大学経済学部卒業。同年、八幡製鉄（現新日鉄）入社。平成6年、新日鉄部長を経て、研修業に転じ、現職。以来、邱永漢作品のエッセンス本『原則がわかれば生き残れる』、『アジアの曙』、『生きざまの探求』、『新・メシの食える経済学』（以上、グラフ社）を編集、解説。平成13年『あなたも賢者になれるー私は邱永漢さんの知恵を借りた』（グラフ社）を刊行。邱永漢思想の探求をライフワークとし、その一環として、各地でセミナーを開催。「株式投資の原則」などの通信セミナーも実施。
■戸田敦也さんへのメールはこちらまで： todaatsunari@gmail.com
