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第379回 中国の「開発区」設置の流れ
中国で訪ねてみたい土地を調べると、
例えば深圳や珠海には「経済特区」
大連や青島には「経済技術開発区」、
などいろいろ特定の呼称がでてきます。
これらはどういう時間的な経過を経て
決められたのでしょうか、
年表風にメモし、頭を整理したくなります。
メモ風で恐縮ですが、インターネットで
調べた結果を紹介させていただます。
○1979年：広東省の深圳、珠海、汕頭と
福建省のアモイ、広東省から分離した海南省に
経済特区を設置。
○1984年：「経済特区」に続く対外開放政策として、
上海などに代表される14の沿海都市を
「経済技術開発区」に指定。
注１：「14の沿岸都市」とは
大連、秦皇島、天津、烟台、青島、連雲港、南通、
上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海市
注２：「経済技術開発区」とは外資と技術の導入を目的に、
「経済特区」並みの優遇措置をとるもの。
「経済特区」は管理線で国内と明確に隔離され、
対内的に閉鎖されているのに対し、
「経済技術開発区」は国内にも開放されている。
○1985年以降：長江デルタ、珠江デルタ、ミンナン・トライアングル、
山東半島、遼東半島、河北省、広西を「経済開放区」に指定。
○1990年：上海浦東新区の開発と開放を決定。
○1992年以降：辺境都市や内陸すべての省会（省人民政府所在地）
と自治区首府を開放。
○一連の年に15箇所の保税区、
49箇所の国家級经経済技術開発区と
53箇所のハイテク技術産業開発区を設置。
以上ですが、ここで「開放」と言われている言葉は
門戸を広く開くというほどの意味でしょうが、
中国は資本も技術も欠乏していましたので、
まずは外国資本に対し優遇政策をとることで
呼び込みを図ることが「開放」の主たる狙いでしょう。
こうして外資を活用し、資本や技術の吸収を図り、
その結果、輸出を拡大し、先端技術を習得し
企業経営の体質や国の経済体制を強固なものとする
目的から、というのがこれらの一連の施策が
講じられたのだと思います。
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執筆者：戸田敦也（2006年08月28日）
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邱永漢思想研究家。経営コンサルタント。問題解決・意思決定の研修講師。昭和18年3月生まれ。昭和40年、東京大学経済学部卒業。同年、八幡製鉄（現新日鉄）入社。平成6年、新日鉄部長を経て、研修業に転じ、現職。以来、邱永漢作品のエッセンス本『原則がわかれば生き残れる』、『アジアの曙』、『生きざまの探求』、『新・メシの食える経済学』（以上、グラフ社）を編集、解説。平成13年『あなたも賢者になれるー私は邱永漢さんの知恵を借りた』（グラフ社）を刊行。邱永漢思想の探求をライフワークとし、その一環として、各地でセミナーを開催。「株式投資の原則」などの通信セミナーも実施。
■戸田敦也さんへのメールはこちらまで： todaatsunari@gmail.com
