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第132回 Ｈ株企業上場で香港での調達額が急拡大
日経朝刊は12月19日、
15周年を迎えた上海証券取引所では
株価が低迷していることを伝えましたが、
翌20日は香港証券取引所で
中国本土企業による資金調達が急拡大し
調達額はロンドン証券取引所に迫っている
と伝えました。
その報道の要点を記述すると次のとおりです。
今年は中国政府の主導で大型国有企業の
香港証券取引所への上場が相次ぎました。
たとえば、6月、中国本土に営業拠点を置く
交通銀行（Ｈ株 3328）が22億ドルを調達し、
10月に中国建設銀行（Ｈ株0939）が
92億香港ドルを調達したのです。
その結果、11月時点で中国本土企業7社が
上場することで168億ドル（2兆円）を調達しました。
香港全体としては45社の上場で、
調達額が200億ドル（2兆３千億円）となり、
会社数では16％に過ぎない中国本土企業（Ｈ株企業）
が調達額の上で87％を占めたことになります。
こうした中国本土企業の上場は、
中国政府の上場方針によるもので
中国が新規上場（ＩＰＯ）で得た調達額は
日本の43億ドルを上回り、
ロンドン証券取引所の241億ドルに
迫る動きになりました。
以上が12月20日の日経朝刊の記事の要約ですが、
前にもふれたように香港証券取引所では
今年１０月の「中国建設銀行」の上場に続き、
来年には、「中国銀行」、再来年には「中国農業銀行」と
国有商業銀行の上場が予定されています。
こうしたことを考えあわせると、これまでは、
広東省や上海での経済活動が活発になり
中国のなかでの香港の経済的地位は
徐々に低下していくのではないかと見ていましたが、
香港が世界中からお金を集める上で
一番頼りがいがあるとの期待が高まり、
香港の役割は高まっていく方向だと
見方を修正しなければならないと思ったことでした。
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中国おける鳥インフルエンザ発生のため延期することにしました。
ご了承いただきますようお願い申し上げます。
執筆者：戸田敦也（2005年12月24日）
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邱永漢思想研究家。経営コンサルタント。問題解決・意思決定の研修講師。昭和18年3月生まれ。昭和40年、東京大学経済学部卒業。同年、八幡製鉄（現新日鉄）入社。平成6年、新日鉄部長を経て、研修業に転じ、現職。以来、邱永漢作品のエッセンス本『原則がわかれば生き残れる』、『アジアの曙』、『生きざまの探求』、『新・メシの食える経済学』（以上、グラフ社）を編集、解説。平成13年『あなたも賢者になれるー私は邱永漢さんの知恵を借りた』（グラフ社）を刊行。邱永漢思想の探求をライフワークとし、その一環として、各地でセミナーを開催。「株式投資の原則」などの通信セミナーも実施。
■戸田敦也さんへのメールはこちらまで： todaatsunari@gmail.com
